行政書士　栗原法務事務所/Kurihara Legal office

相続・遺言・民事信託等に関してご関心のある方へ

相続トラブルが起こってしまう大きな原因、それは、「感情」。
だからこそ、弊所は、遺す方の想いが、遺される方に伝わるように、単なる事務的な手続きではない、家族関係や心のケアを大切にしたサポートを心掛けております。

また、人生100年と言われるこの時代。
一方で、厚生労働省発表の資料で示されている認知症患者数データ（2015年1月厚生労働省発表資料)では、全国で、2012年には既に約 462万人が、2025年には700万人を超えると予想されているのも、現実。
認知症は、ご本人だけではなく、ご家族が「介護離職」を余儀無くされてしまう事も。
そういった心配事への対策として、『任意後見』や『家族信託』という仕組みも有効となり得ます。

想いの実現方法としては、遺言書だけではなく、他の制度との組み合わせが適切である事もございます。
例えば、先般ご依頼を頂きました75歳のお客様には、以下の2件を組み合わせてご案内を差し上げました。

（1）公正証書遺言（第一次的にはある特定の親族に相続させ、その方が以前死亡等の場合には、予備的遺言として他の相続人へ相続）
（2）任意後見契約（将来、認知症を発症してしまった際の対策）

また、身寄りの無いお客様には、以下の3件の組み合わせを。

（1）公正証書遺言（お世話になった方への遺贈）
（2）尊厳死宣言（将来万が一の重病時に、痛み等の緩和措置は望むものの、不必要な延命治療は拒否）
（3）死後事務委任契約（居住用賃借住宅の解約や、各種行政手続き、埋葬手続等）

遺言書は、大切な人たちへの想いを伝えられる、人生最後のチャンス。
単なる財産承継の目録なんかではない、遺言書作成のサポートや家族信託のご提案等を通して、将来の心配事を少しでも無くせるお手伝いが出来たら、と考えております。

実現なさりたい想いがございましたら、それを最大限実現し得る提案をさせて頂きます。
些細な事でも、お気軽にご相談ください。